2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
ずっとハウジングファーストを取り組んでいらっしゃるので、ちょっと大きな話でいうと、元々、公団住宅の日本住宅公団だったのが住宅・都市整備公団になり、今、都市整備機構になり、住宅が消えてしまった、再開発が非常に進んでいると。
ずっとハウジングファーストを取り組んでいらっしゃるので、ちょっと大きな話でいうと、元々、公団住宅の日本住宅公団だったのが住宅・都市整備公団になり、今、都市整備機構になり、住宅が消えてしまった、再開発が非常に進んでいると。
これは国土交通省に関係する問題でしょうが、先ほどから出ておりますＵＲですけれども、これ、Ｕでアーバン、Ｒがルネッサンスという外国語の略で、独立行政法人都市再生機構のことだというのは皆さんよく御存じだと思いまして、今から何と六十三年前に、昭和三十年に日本住宅公団として設立されたのが起源ですけれども、当時は大都市への人口流入による住宅需要の緩和政策ということで、現在はその政策目的はもう終了しているものと
ＵＲの前身であります日本住宅公団は、これに対応いたしまして、中堅勤労者向けの共同住宅の大量供給を行う役割を担うとともに、住宅団地という形で、地域のまちづくりにも貢献をしてまいりました。 現在、少子高齢化が進展する中で、ＵＲの賃貸住宅は、これまで以上に、高齢者や子育て世帯など民間市場では制約を受けがちな弱い立場の方の受皿といたしまして、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。
本年三月三十日には、日本住宅・木材技術センターに設置された伝統的構法データベース検討委員会において、平成二十六年度、二十七年度、建築基準整備促進事業で取りまとめられた成果を踏まえて、各要素の構造特性に関する実験データ及び理論式等を整理したデータベースが作成され、ホームページ上で公開されております。
平成二十九年三月三十日に、公益財団法人日本住宅・木材技術センターが管理いたしますホームページにおきまして、伝統的構法データベースが公開されました。
また、エレベーターがないマンションについては、かつて郊外におきまして日本住宅公団や住宅供給公社などが供給した、複数棟から成る団地型のものが多いものと考えられておりますけれども、これらのマンションにエレベーターの設置を行う場合につきましては、今回、ちょうど今国会に提案をしております建築基準法の改正におきまして、エレベーターの昇降路部分の床面積を容積率に算入しない措置を講じておりますので、これにより対応
御紹介した多摩市についてですけれども、市域の六割が多摩ニュータウン、先ほどおっしゃったように、東京都やＵＲの前身である日本住宅公団などによって、人口増加の中で、一九六〇年、昭和四十年代に急速に整備された町です。この整備については国や東京都を中心に進められましたが、その後の維持管理は市に任されてきていると。
ちょうど高度成長の真っただ中で建築・都市計画を学んで、昔の日本住宅公団にちょうどオイルショックがあった四十八年に入りました。
都市再生機構の前身でございます日本住宅公団及び住宅・都市整備公団においては、大臣が一般的な監督、命令の権限を持っておりました。これにつきましては、公団で不適切な業務をやった場合に想定しておったものでございます。 住宅・都市整備公団時代の平成七年に阪神・淡路大震災が起こりまして、当時、建設大臣から公団に対して法的な位置付けのない指示を行い、復興事業をやっていただいたという経緯がございます。
今日まで、委員御案内のとおり、昭和二十五年に住宅金融公庫法、昭和二十六年に公営住宅法、昭和三十年に日本住宅公団法。どちらかというと、持ち家の促進と賃貸住宅の供給促進といった観点が強かったと思います。 その後、御案内のとおり、おのおのの制度につきまして、例えば住宅金融公庫法であれば、自分が直接貸すのではなくて、証券化支援を通じて民間の金融機関を上手に活用していく。
しかし、東日本のこの住木、日本住宅・木造技術センターでございますけれども、ここのマニュアルでは認められていないと。ちょっと申し上げさせていただきたいのは、この東日本の住木版の方でございますけれども、このマニュアルには明確に書いてございますのが、伝統工法などにも適用できる普遍的なものではないと、こういうようにこのマニュアルには書いてある。
今御紹介の関東とおっしゃいました財団法人日本住宅・木材技術センター発行のマニュアルの対象は、どちらかというと、その耐力壁等を設ける、いわゆる伝統工法のこちらの極から見れば一般の常識と近いものを相手にしているというふうに理解しています。
かてて加えて、日本住宅公団は設立以来五十年以上たっておりまして、その間に建設して供給している賃貸住宅は七十七万戸ありますし、それから各地域で行いました町づくりについてもやりっ放しというわけにはいきませんで、当然そのフォローアップもしていかなきゃいけないというようなことで、大変業務が複雑多岐になってくるという状況になっております。
今御指摘の賃貸の件でございますが、日本住宅公団として昭和三十年にできまして、自来、大都市圏のファミリー向け賃貸の供給に頑張ってまいったわけでございます。現在、七十七万戸のストックがございます。
住宅金融公庫を独立行政法人日本住宅金融支援機構にして、住宅ローンの証券化の支援をする仕組みに変えました。 極めて単純な質問なんですけれども、日本の住宅ローンの証券化についてサブプライムローン問題のような心配はないのか、日本はそのような事態にならないという根拠はあるのかということについてお聞きします。
それは古い集落の伝統的な、いわゆる田舎建ての日本住宅というのはばちっと、むしろ鉄筋コンクリートや鉄骨造りがひっくり返っているのに、大きなビルがひっくり返っているにもかかわらず、ちゃんと全然毀損せずに残っているわけですね。
それから、農水省と共管しております日本住宅・木材技術センターといったようなところを活用いたしまして、木材とか木造住宅に関する試験、評価の実施といったような施策を展開してきたところでございます。 今後とも、今申し上げたような施策を積極的に展開することによりまして、地域材を活用いたしました木造建築物の振興を図ってまいりたい、かように思っているところでございます。
○政府参考人（山本繁太郎君） 現在の独立行政法人都市再生機構の前身でございます住宅・都市整備公団、さらにその前の日本住宅公団の時代から、我が国の共同住宅といいますか集合住宅供給のパイオニアとして仕事をしてきた法人でございますんで、いろいろな住宅生産のモデルとなる仕事をすべき役割を担ってきておりました。今日においてもそういう役割を担っておると思うわけでございます。
ここに、最近日本住宅新聞というところで、投稿記事だと思いますが、心配な住生活基本法の条件、岡山のＳ工務店という工務店の経営者の方だと思いますが、次のように言っております。
昭和三十年に日本住宅公団が設立されたのもこの問題に対処するためでございます。 そういうことで、昭和三十年代、四十年代、五十年代を通じて、大都市圏においては、新市街地に新しい住宅供給を図ると、宅地と住宅供給を図るという観点からいろんな施策が講じられたわけですが、その観点から、大都市地域の住宅、住宅地の供給を促進するために大都市法が昭和五十年に制定されました。
昭和二十五年の住宅金融公庫の制度、二十六年の公営住宅の制度、それから日本経済がいよいよ戦災から復興して高度成長に入ろうとする昭和三十年に、大都市の住宅不足に対応するために日本住宅公団の制度が昭和三十年にできました。
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、我が国の住宅政策でございますけれども、戦後の深刻な住宅不足を背景にいたしまして、住宅金融公庫、公営住宅、それから日本住宅公団等による住宅及び住宅資金の直接供給の手法を柱としまして展開してまいりました。 住宅金融公庫は、もちろん個人の戸建て持家融資に加えて、土地を担保とする賃貸住宅にも資金を直接供給しておりました。
○山本政府参考人 我が国の住宅政策は、終戦直後の四百二十万戸という非常に深刻な住宅不足を出発点といたしまして、御指摘いただきました住宅金融公庫、昭和二十五年でございます、公営住宅の制度、昭和二十六年、日本住宅公団の制度、昭和三十年という、住宅政策の直接供給の手法を柱といたしまして進めてまいったわけでございます。 戦後二十年を経て、昭和四十一年に住宅建設計画法が制定されました。
都市再生機構は、その前身でございます日本住宅公団が発足いたしました昭和三十年以降、大都市圏を中心として二十八万二千戸の分譲住宅を供給してまいりました。これは、国の住宅政策の実施機関として、賃貸住宅とともに分譲住宅の建設、供給を推進してきたところでございます。 昭和三十年に発足いたしました日本住宅公団の当時は、住宅の量的不足の著しい地域におきまして住宅に困窮する勤労者のための住宅供給を行う。